結婚や引っ越しなど、人生の大切な転機には個人の身分を証明するものとして住民票が必要になります。しかし、住民票を役所まで取得しに行くのは面倒なことです。平日は朝９時から夕方の５時半頃までしか開いていない（営業時間は市町村によります）し、土日・祝日は開いていないし、カレンダー通りの休みしか取れない人はわざわざ休暇を取って役所まで行く必要がありました。
現在ではマイナンバーカード（個人番号カード）があれば、コンビニでいつでも住民票を取得することができます。公的書類ですので、コンビニのように24時間営業・年中無休というわけにはいきませんが、12/29～1/3を除く6：30～23：00の間は土日・祝日であっても住民票が取得できるようになりましたので、お仕事を休めない方も安心です。
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コンビニで住民票が貰える時代になりました
以前から一部の市町村では個人番号カードがあれば住民票をはじめとする様々な公的書類をコンビニで取得することが可能でしたが、事前に役所への利用申請が必要でした。そのため、平日は役所に行くことができない方には事前申請に行くことができず、結局、利用しにくい制度となってしまっていました。現在ではマイナンバーカードさえあれば平日でも土日でも、早朝から深夜まで住民票を取得することができます。
ただし、コンビニで住民票等の公的書類が取得できる自治体は、平成29年10月2日現在で444市町村に限られていますので、お住いの自治体で可能かどうかは役所またはコンビニにお問い合わせください。逆に、コンビニ側は大手のコンビニであればほとんどの店舗で住民票の取得が可能です。
コンビニでの住民票の取得の手順、方法
以下では、コンビニでの住民票の取得の手順と方法について説明します。
マイナンバーカードを取得しましょう
まずはマイナンバーカードを取得しないことには話が始まりません。
住民票が公的な書類として個人の身分を証明するものである以上、別の公的な書類によって本人確認を行う必要があります。
マイナンバーカードの交付申請書は平成27年10月頃に封筒で郵送されているはずです。個人番号の「通知カード」というものが同封されており、今のところマイナンバーが必要な書類を書くときは通知カードを使っているという方もおられると思いますが、通知カードでは住民票をコンビニで取得することができません。
正式なマイナンバーカードを取得するためには、まず同封されているハガキに自身の顔写真が写った証明写真を貼って返送します。ただし、ハガキに記載されている住所（平成27年10月頃の時点の住所）から引っ越しなどで住所が変わってしまっている場合、同封されている申請書に必要事項を記入し、返送用封筒に封入して送付する必要があります。この場合も自身の顔写真が写った証明写真を貼ることは必要です。
その後、数週間すると、お住いの市町村から「マイナンバーカードの交付通知書」というものが送られてきます。この封筒が届けば、マイナンバーカードが完成したということですので、交付通知書と運転免許証などの本人確認書類を持って指定されているマイナンバーカード交付場所まで行けば、マイナンバーカードを入手することができます。多くの市町村では平日以外でも入手が可能なように会場を設けてくれていますので、お早めに取りに行きましょう。
なお、マイナンバーカードを受け取る際、2種類の暗証番号を設定する必要があります。コンビニで住民票を取得するときに必要になりますので、設定した暗証番号は必ず控えておきましょう。
コンビニで住民票を取得する
マイナンバーカードさえ手に入れば、あとは簡単です。
各コンビニのキオスク端末（コンサートチケットなどを購入する端末）で「行政サービス」を選択し、マイナンバーカードを指定の場所にセットすれば、あとは画面の案内に従って操作するだけです。
以下には注意すべき点を含めて、手順を詳しく記載しておきます。
・証明書を交付する市区町村を選ぶ画面がありますので、住民票の場合はお住いの市町村を選択してください。
・マイナンバーカードの入手時に設定した暗証番号を使います。2種類のうち、4ケタの暗証番号を入力してください。
・証明書の種別選択画面になりますので、「住民票の写し」を選択してください。ちなみに、原本は役所にあるため、一般的に使う住民票は「写し」のことです。
・証明書の交付種別は「本人のみ」「世帯全員」「世帯の一部」がありますが、多くの場合は「本人のみ」で十分です。家族の住民票も必要になるかもしれない場合は「世帯全員」を選んでおけば無難です。
・記載事項の選択画面では、基本的にすべて「無」で問題ありません。「個人番号の記載」だけは「無」にしておきましょう。大切な個人情報である個人番号が記載されていると扱いが特殊になるためです。最悪、相手方の社内規定などによっては、住民票を受け取ってもらえないこともあります。
・あとは発行部数を選択し、内容を確認し、料金を支払うだけです。住民票の発行費用については200円から300円という市町村が多く、役所での申請よりも100円程度安くなっていることが多いようです。
住民票のコンビニ交付の現状と今後の見通し
コンビニで住民票等の公的書類が取得できる自治体は444市町村に限られていると先ほど書きましたが、今後はさらに拡大していくと思われます。役所とコンビニとの連携に係るはマイナンバーカードを普及させたい総務省の主導で動いており、市町村は収入源の大部分を地方交付税という形で国に握られていますので、コンビニとの連携事務を行わなければ市町村は収入を減らされてしまうことになりそうです。
コンビニ側にとっても、国との関係を良好なものにしておきたいでしょうから、少なくとも大手のコンビニは今後も住民票等の公的書類を発行する機能を搭載した端末を全店舗に完備させる方向へと動くでしょう。
そのため、今後はさらに役所とコンビニとの連携は進み、住民票はますますいつでもどこでも取得できるようになる見通しです。
将来的には婚姻届けの受付までコンビニで行えるようになるかもしれませんね。
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